福井市議会 2021-03-03 03月03日－04号
国民保護計画とは国民保護法に基づき，武力攻撃や多数の人を殺傷するテロなど，国民の安全に被害が及ぶ事態が発生した場合において，国民の安全を確保するため，住民の避難に関する措置や避難住民等の救援に関する措置，武力攻撃災害への対処に関する措置など，必要な事項を定めるものでございます。
国民保護計画とは国民保護法に基づき，武力攻撃や多数の人を殺傷するテロなど，国民の安全に被害が及ぶ事態が発生した場合において，国民の安全を確保するため，住民の避難に関する措置や避難住民等の救援に関する措置，武力攻撃災害への対処に関する措置など，必要な事項を定めるものでございます。
広域避難の受入れについて、今後も避難住民の受入れ体制の充実を図るため、引き続き鯖江市と連携し訓練の実施を行ってまいります。 また、避難所の拡充についても県と協議を諮り、今後も検討を重ねてまいります。 次に、２点目の勝山市が避難区域となることが想定されることに対しての避難計画の説明についてお答えいたします。
59 ◯市民生活部長（辻善宏君） 敦賀市総合運動公園については、関西電力大飯発電所や高浜発電所で原子力災害が発生した場合に、敦賀市として避難者を受け入れる際、避難住民の確認及び自家用車を一時保管する拠点避難所になっています。また、避難元の市町によってはスクリーニング、除染を行う候補地の一つにもなっており、運動公園の施設全体が指定されているところです。
また、県立高校など県が所管する公共施設について、災害が発生した場合の避難住民場所として活用できるように資機材の充実を県に強く働きかけていただきたいと思います。
また、県が８月26日に実施した原子力総合防災訓練では、小浜市から本市への広域避難住民の受け入れ訓練も行ったところであり、これらの訓練を通して地域防災計画原子力災害対策編に基づく市民避難計画の検証を行い、その結果を計画に反映してまいります。
また，本市に被害が及んだ場合，または被害が及ぶおそれがある場合は，国からの指定を受け，市長を本部長とした福井市国民保護対策本部を設置し，情報の収集や提供，住民の避難，避難住民の救護等の応急対策，消防による消火，救急救助活動を実施する計画となっています。
昨年には、本市の県外避難先である兵庫県９市町全てと災害時相互応援協定を締結し、原子力災害時における避難住民の受け入れや物資の提供、職員の派遣などについての円滑な応援体制を構築したところでございます。 また、県内避難先である越前市と鯖江市においては、避難者受入マニュアルを策定し、避難住民の受入体制の整備を図っていただくなど、広域避難先自治体との連携強化に努めております。
今年度には、県外の広域避難先であります兵庫県の９市町全てと災害時相互応援協定などを締結し、避難住民の受け入れ体制等、確認を行い、避難自治体との連携強化を図ったところでございます。 また、県内の広域避難につきましては、避難先であります越前市と鯖江市において避難受け入れマニュアルを策定していただき、避難者の受け入れ体制の準備を整えていただいたところでございます。
議員御提案の旧神谷製材所廃工場を広場として整備し、通常時は市民の集う広場として活用し、災害発生時には多くの避難住民を受け入れ、車中泊対策に活用するというアイデアについては、実現するために乗り越えなければならない課題が多いため、まずは道の駅の平成３２年度オープンを優先する中で、並行して課題解決の方策を庁内で検討してまいります。 ○副議長（松山信裕君） ５番。
今回の訓練におけます課題につきましては、おおい町や高浜町の避難住民の受け入れに当たりまして、避難手段でございましたり到着時間が変更となったにもかかわらず市への連絡が入らなかったこととか、避難所における運営業務を市とおおい町、高浜町との間でどのように役割分担、協力していくかということについて明確でなかった点がございました。
敦賀市では避難住民の受け入れ訓練が行われたわけなんですけれども、その実施状況についてお聞きします。 281 ◯市民生活部長（伊藤信久君） お答えを申し上げます。
さらに被害の大きかった熊本県阿蘇郡南阿蘇村から、避難所運営に関する保健師派遣のニーズを聞き取り、翌週には保健師２名を１週間にわたり派遣して、避難住民のケアに当たったわけであります。
しかし、実際に、原子力災害が発生した場合、避難者受け入れの要請を受け、避難所に避難住民が到着するまでに、避難所開設の準備が整うのかが問題であり、受け入れ側としては、迅速な対応と連絡体制の確認が求められると考えております。
27年２月に改定しました敦賀原子力防災計画におきまして、市としての体制の整備ということを明記したわけなのでございますが、今月でございますが６月に入りまして、避難住民の受け入れ要請があった場合の市の対応手順や連絡体制について明記をいたしました原子力災害発生時における避難受け入れマニュアルを策定いたしました。
震度７の地震が立て続けに２回発生し、強い余震が長期にわたって発生した関係で、多くの避難者が指定避難所やそれ以外のところで避難されたり、建物に入ることができず車で避難生活を送ったりする人が多くあり、自治体職員は避難住民の対応に追われ、自治体の業務が滞る事態となりました。そのため、被災状況の把握に基づく罹災証明の発行が大幅におくれたと聞いております。
本市では避難住民と被災地への支援を行うため、４月16日に熊本市へ毛布100枚と非常食2,000食の支援を、４月26日には熊本県御船町へ生理用品2,800枚と紙おむつ5,200枚の支援を行いました。また、４月25日から29日までの５日間、被災建築物の調査を行うため応急危険度判定業務に従事をする市職員２人を熊本県宇城市、嘉島町、西原村へ派遣をしました。
具体的には、スクリーニングポイントを運営します福井県の職員等が避難住民よりも先に到着できるのかなどの課題がございます。
策定にあたりましては、各市町から避難施設や避難住民の状況等に関するデータを県に提出しておりまして、それに基づいて避難施設が決定をされております。 避難先選定の考え方につきましては、地域コミュニティの確保と行政支援の継続のため、避難先はできる限り分散しないように配慮されております。 以上でございます。 ○副議長（藤田善平君） ２番、竹本雅之君。
◎危機管理監（水上正美君） 地震等大規模な災害が発生し広域避難場所において避難住民が収容し切れない場合、こういった場合にはあらかじめ指定あります公共施設避難場所、これを開設するということになっております。この施設は現在市内に111カ所、約２万人が収容できるというようなものでございます。
また、他の自治体からの避難住民受け入れについては、本市の支援体制を明記した広域避難受け入れ計画に関する項目を追加いたしました。 今後は、改定した地域防災計画に基づき、被災者保護対策の充実強化等を図るとともに、大規模かつ広域的な災害にも迅速、的確に対応できるよう対策を進めてまいります。 次に、防災対策について申し上げます。